【診断結果】
「はい」の数：0～1個
■ 現時点では組織経営への移行は時期尚早です
現状は、社長個人の判断・裁量に依存した経営スタイルが中心と考えられます。この段階で無理にガバナンス強化や上場準備を進めると、経営の自由度が下がることへのストレスが大きくなり、かえって事業運営に支障が出る可能性があります。
まずは事業基盤の強化や売上拡大を優先しつつ、月次決算の安定運用や基本的な管理体制の整備など、足元の経営管理を固めていくことが重要です。
組織経営への移行は「できるかどうか」ではなく、「その段階に入る意思があるか」が前提となります。現時点では、無理に体制整備を進めるよりも、将来に備えて自社の経営課題を整理するところから着手することが現実的といえます。
「はい」の数：2～3個
■ 組織化を検討し始める段階です
組織経営の必要性は感じているものの、権限分散や外部からの関与に対して、まだ一定の抵抗感が残っている可能性があります。
この段階では、自社内だけで体制整備を進めようとしても日常業務に追われて後回しになりやすく、結果として組織化が進まないケースが多く見られます。
まずは、経営判断の記録化や会議体の整備など、最小限のガバナンス体制から段階的に導入していくことが有効です。
特に、組織的な意思決定の「型」を設計する局面では、第三者の視点を入れることで、社長個人の判断に依存しない仕組みを構築しやすくなります。
「はい」の数：4～5個
■ 組織経営への移行が現実的な段階です
権限委譲やガバナンス導入に対する理解があり、属人的な経営から組織的な経営へ移行する素地が整いつつあります。
もっとも、この段階では「何から整備すべきか」「どこまで整備するか」の判断が難しく、過剰な制度導入や形骸化した管理体制を作ってしまうリスクもあります。
実務設計・体制構築・役割分担の整理を進めるにあたっては、客観的な観点から優先順位を整理し、現実的なロードマップを描くことが重要です。
外部専門家を活用することで、会社の実態に即した無理のない組織経営への移行が進めやすくなります。
「はい」の数：6～7個
■ 組織経営への適応度が高い状態です
社長個人ではなく、組織として意思決定を行う体制への移行に対して、十分な受容性がある状態と考えられます。
この段階では、ガバナンス体制や管理部門の整備を本格化させることで、経営の再現性や対外的な信用力を大きく高めることが可能です。
一方で、制度設計や内部統制の構築は専門性が高く、独力で進めると過不足のある体制になりやすいため、実務設計を伴う具体的な整備方針の検討が求められます。
組織として持続的に成長していくための基盤整備を、本格的に進めていく段階にあるといえます。
